道路の穴を埋めてもらったり、ゴミ収集の予約をしたり、あるいは近所に迷惑な施設や業者が入るのを止めようとしたりする場面を想像してみてください。
市庁舎を相手に掛け合うのは、ただでさえ大変なことです。英語があまり得意ではない20人に1人のカンザスシティ市民にとっては、それは事実上不可能に近いことになりかねません。
米国国勢調査局のAmerican Community Surveyの推計によると、50,000人以上のカンザスシティ市民が家庭で英語以外の言語を話しており、市の人口の10分の1以上を占めています。約20,000人は英語の習熟度が限られています。
こうした世帯の一部では、英語を話す子どもが親のためにメールを翻訳したり、電話で話をしたりしなければならない場合があります。そのような家族の多くは、ただ市のサービスを利用するのを避けています。
市議会で可決されたカンザスシティの条例は、その状況を変えることを目指しています。この条例は、言語アクセス（多言語支援）室を新設して市の翻訳体制を拡大し、自治体とカンザスシティの多様な移民・難民コミュニティとの間の溝を埋めるものです。
しかし、言語の壁を埋めるには費用がかかります。カンザスシティの住民は100以上の言語を話しています。すべての文書をすべての言語に翻訳する？それは現実的ではありません。
その代わりに、市はこの課題に優先順位をつけ、例えばどの文書を自動的にスペイン語に翻訳すべきか、また、どの言語が人口に占める割合が小さすぎて翻訳に時間と費用をかけるほどではないかを判断します。
カンザスシティの言語アクセス（多言語支援）条例が実現すること
市長代行のRyana Parks-Shawが提案したこの条例により、市は新しいプログラムを監督するKC言語アクセス（多言語支援）担当官を採用することが義務付けられます。その後、その担当官には3か月以内に市議会へ計画を提案する期間が与えられます。
最終的には、翻訳、通訳、地域社会との連携を担当する少なくとも4人の職員を雇用することになります。この部署は、KC TenantsおよびAdvocates for Immigrant Rights and Reconciliationが行った調査に基づいて設計されます。
このプログラムには、以下の内容が含まれる可能性があります：
- 市のウェブサイトや、公衆衛生上の緊急情報、水道水の煮沸勧告といった重要情報の10言語への翻訳。
- 市議会の会議における200言語の通訳、または要望に応じたあらゆる市文書の翻訳。
- 市職員を対象とした、異文化対応力および翻訳サービスの利用方法に関する研修。
スペイン語およびスワヒリ語を話す住民は、今年の予算公聴会での試験運用に参加できます。うまくいけば、標準となる可能性があります。
予算の送付状（市マネージャーが予算を要約し、主要な要素を強調するために作成するもの）は、スペイン語とスワヒリ語の両方に翻訳されます。今年の公聴会を告知するチラシも同様です。出席者は通訳機器を予約でき、予算に関する議論をこれら二つの言語のいずれかにリアルタイムで翻訳して聞くことができます。
「私たちの予算は道徳的な文書です」と、第6選挙区の全市枠を代表するAndrea Bough市議会議員は述べました。「（住民の）方々がこのプロセスに全面的に参加できるようにすることが非常に重要です」
この条例には、給与、翻訳サービス、通訳機器などの技術を賄うため、900,000ドルの費用がかかります。
このプログラムの展開にあたっては、KC TenantsおよびAdvocates for Immigrant Rights and Reconciliation (AIRR) による数か月にわたる調査と住民参加キャンペーンの内容が反映されることになります。両団体の政策提言はこちらで公開されています。
2月22日、この条例は12対1の評決で可決され、「反対」票を投じたのはNathan Willett市議会議員のみでした。条例は修正され、カンザスシティ警察局にも言語アクセス（多言語支援）を拡大する同様の方針を導入するよう推奨することが盛り込まれました。
カンザスシティは言語サービスの非公式監査で不合格に
昨年の秋、ボランティアのグループが覆面調査の任務に取り組みました。
彼らはカンザスシティの約12の部署に電話をかけたりメールを送ったりして、ゴミ収集、水道料金の支払い、予防接種、公園の予約などについて支援を求めました。
電話をかけたボランティアは、スペイン語またはポルトガル語しか話せませんでした。
建前上は、市職員は電話を通訳に転送できます。しかしKC Tenantsは、その仕組みがどれほど機能しているかを知りたいと考えました。
スペイン語での試みのうち、成功したのは5回に1回でした。ポルトガル語で電話をかけた人の結果はさらに悪く、13回の電話かけのうち成功したのはわずか1回でした。
「時には、非常にひどい扱いを受けることもありました」と、この調査を企画したKC TenantsのリーダーであるTadeo Weiner Davis氏は話しました。「電話を切られたり、無視されたり、部署の中でたらい回しにされたりしました」
KC TenantsとAIRRはまた、他の都市の政策を調査し、地域住民との対話の場を設けました。合わせて400人以上が地域対話のイベントに参加し、使用言語は数十にのぼりました。
両団体は、公的な会議である程度の通訳ができ、移民との関わり方について各部署に助言できる人材を含め、6人から8人の職員を配置するよう提言しました。
また、どの言語を優先するかを決めるにあたり、市がさまざまな情報源を使うことも提言しています。
例えば、フランス語はカンザスシティで4番目に多く使われている言語ですが、フランス語を話す人の大多数は英語も堪能です。一方で、スペイン語、スワヒリ語、ベトナム語を話す多くの人々は、英語が中心の都市では翻訳や通訳を必要とする可能性が高くなります。
効果と費用対効果の両立
翻訳には高い費用がかかるため、すべての文書やウェブページをただGoogle翻訳にかければよいと思いがちですが、米国のいくつかの都市ではこのやり方を明確に禁止しています。
「これはしっかりした翻訳である必要があります」と、KC Tenantsの言語正義チームのリーダーであるMary Allison Joseph氏は述べました。「Google翻訳はしっかりした翻訳ではありません」
米国の移民制度では、誤訳が亡命申請の却下につながった事例があります。ある亡命申請者が申請書の中で、虐待していた父親のことを「mi jefe」と表現しましたが、AIプログラムがこれを文字通りに「私のボス」と翻訳したとき、彼女の亡命申請は却下されました。
例えば、水道水の煮沸勧告がずさんに翻訳されれば、公衆衛生を脅かす可能性があります。カンザスシティは現在、ウェブサイトで機械翻訳を使用しています。それは、人間に報酬を支払って翻訳してもらうよりもはるかに安上がりです。
2024–2025年度の予算において、KC TenantsとAIRRは、職員や契約、技術にかかる費用を賄うため、この部署に150万ドルの予算を割り当てることを推奨しています。現在のプログラムのもとで、カンザスシティは保健局だけで翻訳に28,000ドルを支出しています。この条例は、複数の市の部署に同様の費用を追加することになります。
数十年前までさかのぼる何百もの市議会の記録や行政文書があるため、その費用は壊滅的な額になる可能性があります。
Joseph氏は、翻訳が各部署にとって深く考えずにチェックを入れるだけの項目になってほしくないと述べました。ある部署がパンフレットをスワヒリ語に翻訳したとしても、スワヒリ語での電話に対応する準備ができているとは限りません。
「配布計画はどうなっていますか？」と彼女は言いました。「その言語コミュニティの中で信頼されている情報伝達者と関係を築き、実際に人々に届くようにしていますか？」
新しい職員は、必要な場所へより柔軟にリソースを振り向けることもできます。例えば、職員がソマリ人コミュニティに働きかけ、水道局からの情報を共有する最善の方法を一緒に見つけるといったことが考えられます。
市サービスの監査を主導したWeiner Davis氏は、すべてのカンザスシティ市民には、自分たちの税金で賄われている市サービスに関わる権利があると述べました。
「私たちが目指す北極星は」と彼は言いました。「カンザスシティを、真に多文化・多言語の民主主義社会と呼べるようにすることです」
この記事はもともと、 Kansas City Beacon（同じく KC Media Collectiveのメンバー）によって公開されたものです。