市議会がこの慣行を禁止する議決を行ったことを受け、カンザスシティの家主は今後、住宅バウチャーを利用していることを理由に入居希望者を拒否することができなくなります。
10対3で可決された収入源による差別の禁止により、家主は家賃の支払い方法のみを理由に借家人（テナント）を拒否することはできません。これには、セクション8の住宅バウチャーやその他の政府支援が含まれます。
Kevin O’Neill市議会議員、Nathan Willett市議会議員、Wes Rogers市議会議員は、この法案に反対票を投じました。
これでカンザスシティは、収入源による差別を禁止している85の市、21の郡、17の州に加わりました。調査によると、この慣行は住居の確保をより困難にすることで、有色人種、特に黒人の賃借人に不釣り合いなほど大きな影響を与えていることが示されています。
この法律は6か月後に施行されます。
Quinton Lucas市長はこの政策を推進し、市全域の借家人（テナント）組合であるKC Tenantsと協力して法案を作成しました。Johnathan Duncan市議会議員も、この条例の支持者の一人でした。
「最良の政策とは、その問題によって最も大きな影響を受けている人々の実体験に基づいたものです」と彼は述べました。「そして、この政策こそがまさにそれです」
KC TenantsのリーダーであるBrandon Henderson氏は、この禁止措置によって、労働者階級の借家人（テナント）がカンザスシティで住居を見つける機会がさらに広がるだろうと述べました。
「以前は住むことができなかった地域に住む機会を得る人がたくさん出てくるでしょう」と彼は述べました。「路上で生活する人も減るでしょう。住む場所代を払えるお金はあるのに、何らかの理由で、収入源を理由に検討されなかったり切り捨てられたりしている人がたくさんいるからです」
支援者たちは、セクション8のバウチャーを持つ借家人（テナント）を拒否する慣行により、彼らが「最後の手段の家主」から借りざるを得なくなっていると述べています。
この条例はまた、信用スコア、過去の立ち退き、有罪判決、または逮捕歴のみを理由に、家主が借家人（テナント）を拒否することを禁止しています。
Nadra Barnes氏は、この条例の策定に携わったKC Tenantsのリーダーです。彼女は、これが自身の家族やカンザスシティの多くの人々に影響を与えると述べました。
「信用情報が悪いことが原因でホームレスになった人を、誰かしら知っているものです」と彼女は述べました。「今日この勝利を手に入れることは、私たちにとって非常に、非常に重要なことです」
市議会議員は、主に家主をなだめるために、12月に審議した案から条例を変更しました。この措置に反対した一部の家主は、これにより借家人（テナント）の受け入れを強制されることになると主張しました。
この条例は、家主が借家人（テナント）およびその申込書によって示された他の要素を考慮する限り、入居希望者を拒否できることを明確にしています。また、家主は、借家人（テナント）の申し込みから1年以内に発生した立ち退きや損害の申し立てを、拒否の理由として考慮することも認められています。
この条例には、バウチャーの受け入れに伴う費用を補填するため、家主向けの100万ドルの緩和基金が含まれています。また、この条例により、市庁舎に家主連絡担当者のポストが新設されます。
新しい条例では、家主が賃貸広告で「セクション8不可」や「過去の立ち退き歴がある方は不可」といった表現を使用することが禁止されます。
この法案により、市は賃貸広告に差別的な表現がないか、積極的に調査・分析することが義務付けられます。